税財政改革に向けた研究会（主査：関西大学経済学部教授 橋本恭之氏）の最終報告書を掲載しました。報告書の各章で、消費税、所得税、給与所得控除、寄付金控除、法人税、地球温暖化対策税にスポットを当てて、政権移行後の税財政に関する諸政策を 評価しました。
章別に順次公表中の「ディスカッションペーパー(No23?27，29)」も併せてご覧ください。

東日本大震災以降、寄付に強い関心が集まり、2011年4月の税制改正で寄付金控除が拡充されました。
関西社会経済研究所では、寄付金控除とその拡充の政策効果を検証するためにインターネットアンケート調査を実施しましたので、その調査結果をご報告致します。
なお、本調査は当研究所の税財政研究会（主査：橋本恭之教授（関西大学経済学部））の研究成果の一部です。

【アンケート調査結果のポイント】
・寄付金控除の拡充（上限引き上げ）が寄付行動に及ぼした効果は小さく、
今回の事象からは不必要な政策であったと判断できる。
・寄付金控除は寄付促進効果を持つものの、税収を減少させるマイナス面に留意すべき。
・高所得者に有利な現行制度を見直し、税額控除方式に切り替えるべきか否かは、
寄付金控除の高所得者層に対する寄付促進効果と、控除による税収減少の大小関係を
詳細に検証する必要がある。

2010年度税財政に関する調査研究を実施しましたので、成果を発表いたします。
本研究は抜本的税財政改革研究会（主査：関西大学経済学部教授　橋本恭之氏）を中心に実施いたしました。

関西社会経済研究所では、平成23年度税制改正においての資産課税に関する効果を検討する為、「資産課税についての調査：18歳以上の子どもがいる世帯主1000人全国アンケート」を実施した。
本研究は、当研究所の抜本的税財政改革研究会（主査：橋本恭之教授（関西大学経済学部））が中心になって取りまとめたものである。

【アンケート調査結果のポイント】
・所得上位層（８％）に多くの資産（２４％）が集中しており、資産保有の偏りが明らかになった。
さらにこの資産形成は相続によるものが圧倒的に多いことが判明した。
・相続資産階級別に相続税の実効税率を求めたところ、高額の資産保有者の実効税率は高くないことが分かった。
これは優遇が大きい土地の占める割合が大きいからであろうことが推測される。
・高所得層ほど生前贈与や子供への高額な教育投資が行われている。さらに親と子の職業を調べたところ、その強い関連が見受けられた。
このことから所得階層の固定化が浮き彫りになった。
・高額な教育投資により所得階層が高い家庭ほどレベルの高い大学に子供を進学させており、親の資産による教育格差が懸念される。

税財政に関する調査研究を実施しましたので、成果を発表いたします。
尚、本研究は抜本的税財政改革研究会（主査：関西大学経済学部教授　橋本恭之氏）を中心に実施いたしました。

【今回の研究のポイント】
経済のグローバル化の進行により所得分配に問題が発生している。この状況下、消費税率引き上げを検討するためにはこの問題への対応が重要である。
今回は格差是正或いは逆進性の問題を中心に、消費税率引き上げに際しての制度的問題について研究を行うとともに、格差是正に関して、各国で導入されている「給付付き消費税額控除制度」についてその有効性を検証した。

（(社)関西経済連合会委託調査研究）
（主査：　橋本恭之・関西大学経済学部教授
アドバイザー：跡田直澄・慶應義塾大学商学部教授）

わが国の地方税制が法人課税に過度に依存している状況は是正されるべきとの見方に立ち、地方税としての法人課税の見直しの方向性について検討した。　ま た、19年度税制改革に向けて減価償却制度の見直しが課題として挙がっており、特に償却可能限度額・残存価額の引き下げを行った場合、企業の設備投資にど のような影響を与えるかを研究した。

成果報告書の構成は以下の通り。

1. 地方法人課税の見直しについて
2. 減価償却制度見直しによる影響について
3. 2006年将来人口推計と社会保障制度の受ける影響

『受益と負担の観点から見た税制と社会保障制度改革に関する調査・研究』

（主査：橋本恭之　関西大学経済学部教授）

本研究会の目的は、過去に実施された税制改革が国民生活にどう影響し、種々の改革の前提材料となる歳入見積の妥当性についても検証し、歳出・歳入改革が将来的に及ぼす影響を計測するための予備研究である。

本報告書は２部から構成される。
第１部では、所得税、法人税、消費税について予算策定時の税収見積額と決算額の相違を検証し、これまでの税収見積がどの程度正確なものであったか、公債発行増大による財政状況悪化が税制予測に恣意性を与えてないかを検証した。その結果、

1. 消費税は予算と決算の乖離は殆どない。
2. 所得税や法人税は、予算と決算の乖離があり予算税収は課税ベースだけでなく前年度の公債発行額による影響を受けている。

第２部では、90年代に実施の税制改革が国民生活に与えた影響を計測した。その結果、

1. 税制改革全期間通じて現在価値で約35.99兆円の減税超過となっていた。当然、平均的家計の厚生水準は改善されていた。
2. 所得税の特別減税が家計の満足度に与えた影響は大きくなく、税率表改正による恒久な税制改革が与える影響が大きいことがわかった。
詳細は、添付報告書を参照下さい。

「年金改革の影響の研究会」研究成果報告
（主査：跡田直澄　慶応義塾大学商学部教授）

当研究所では、年金改革が、少子高齢化社会を迎え、我が国が安定かつ活力ある社会を構築するための必須の改革であるととらえ、研究に取り組んできた。今回 の年金改革についての考察は、先般の年金改正のレビュー、またさらなる抜本的改革への議論をひかえ、その客観的判断材料を提供するものである。
ゼミナール 社会保障の一体改革
「年金改革の影響の研究会」　新聞連載記事
（執筆者：関西大学　橋本恭之教授、前川聡子助教授ほか）

社会保障の一体改革は緊急の課題である。年金、医療、介護制度について　その目的、課題、改革の視点、改革の方向を日本経済新聞経済教室ゼミナールの欄に２００４年９月１０日から１０月１９日にかけて２５回にわたり連載した。